マイホームを建てる場合、誰しも少しでもお得に建築したいかと思います。そのため、ZEH補助金を利用しようと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金のうち、個人が戸建住宅を新築する場合、および戸建住宅を取得する際に利用できる事業について解説します。また、ZEH以外に注目されている優遇施策についても紹介します。
目次
ZEH補助金の種類と概要
ZEHとは、外皮の断熱性能の大幅な向上と、高効率な設備・システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現できる住宅です。それにより、年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指すことが可能ですが、満たす要件等によって補助額も異なってきます。そこで、各事業の概要について詳しく解説します。
Nearly ZEH、Nearly ZEH+：寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る
ZEH Oriented：都市部狭小地の二階建以上及び多雪地域に限る
ZEH（ゼッチ）
[補助金額]
５５万円/戸
+ 蓄電池：２万円/kWh（経費の1/3または２０万円のいずれか低い額）
+ 直交集成板（CLT）、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、液体集熱式太陽
熱利用システム等：各補助額
[主な要件]
・断熱性能：強化外皮基準をクリア
・省エネ性能（再エネルギー等除く）：省エネ基準から▲20%以上
・省エネ性能（再エネルギー等加え）：省エネ基準から▲100%以上
[採択方式]
先着方式
[公募期間]
１次：2023年4月28日～2023年11月10日
２次：2023年11月20日～2024年1月9日（複数年度事業のみ）
ZEH+（ゼッチプラス）
[補助金額]
１００万円/戸
+ 蓄電池：２万円/kWh（経費の1/3または２０万円のいずれか低い額）
+ 直交集成板（CLT）、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、液体集熱式太陽
熱利用システム等：各補助額
[主な要件]
「ZEH」の要件に加えて
・省エネ性能（再エネルギー等除く）の向上：省エネ基準から▲25%以上
・以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち２つ以上を導入
①外皮性能強化 ②高度エネルギーマネジメント ③EVコンセント
[採択方式]
先着方式
[公募期間]
１次：2023年4月28日～2023年11月10日
２次：2023年11月20日～2024年1月9日（複数年度事業のみ）
次世代ZEH+
[補助金額]
１００万円/戸
+ 蓄電池：２万円/kWh（補助対象経費の1/3または２０万円のいずれか低い額）
+ V2H：補助対象経費の1/2または７５万円のいずれか低い額
+ 燃料電池：２万円/台
+ 太陽熱利用温水システム：１７万円/戸(液体式)、６０万円/戸(空気式)
[主な要件]
「ZEH+」の要件に加えて
・以下のいずれか１つ以上を導入
①蓄電池 ②V2H充電設備(充放電設備) ③燃料電池 ④太陽熱利用温水システム ⑤太陽光発電10kW以上
[採択方式]
先着方式
[公募期間]
2023年4月28日～2023年11月10日
次世代HEMS
[補助金額]
１１２万円/戸
+ 蓄電池：２万円/kWh（補助対象経費の1/3または２０万円のいずれか低い額）
+ V2H：補助対象経費の1/2または７５万円のいずれか低い額
+ 燃料電池：２万円/台
+ 太陽熱利用温水システム：１７万円/戸(液体式)、６０万円/戸(空気式)
[主な要件]
「ZEH+」の要件に加えて
・高度エネルギーマネジメントを選択、かつ蓄電池またはV2Hを導入
・太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し、自家消費量を更に拡大することを目的に、AI・IoT技術等による最適制御を行う仕組みを備える※1
※分譲（建売）は対象外となります。
[採択方式]
先着方式
※ZEHビルダー/プランナーは、交付申請の前に「提案応募」を実施※2
[公募期間]
2023年4月28日～2023年11月10日
[注意事項]
※1と※2により、条件が各ZEHビルダー/プランナーによって異なります。
例）セキスイハイムの場合
・蓄電池の設置が必須
・エコキュートのHEMS制御必須
ZEH補助金のスケジュール
2023年ZEH補助金の申請スケジュールは以下となります。
こどもエコすまい支援事業
ZEH補助金以外に注目されている事業が「こどもエコすまい支援事業」です。子育て世帯・若者夫婦世帯にとって最も注目すべきといえる補助金について解説します。
目的
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図ります。
事業概要
[補助額]
１００万円/戸
[対象となる方]
・子育て世帯：申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯
・若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯
[対象となる新築住宅]
・所有者（建築主）自らが居住
・住戸の床面積が50㎡以上
・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地
・都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨が非公表
・交付申請時、一定以上の出来高の工事が完了
・未完成または完成から1年以内
・高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認可能
具体的には下記のいずれかが必要となります。
①BELS評価書：ZEH、Nearly ZEH、ZEH Orientedが記載
②住宅性能評価書：断熱性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6
③認定長期優良住宅（2022年10月1日以降の認定申請)、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅
[対象となる期間]
契約日の期間：期間は問いません
基礎工事完了（工事の出来高）：建築着工～交付申請まで（遅くとも2023年12月31日）
対象工事の着手期間：2022年11月8日以降
※対象工事：一般的に基礎工事の後の工程（地上階の柱または壁の工事）
[申請者]
予め、こどもエコすまい支援事業者として事務局に登録した事業者
[交付申請期間]
2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日）
[完了報告期間]
交付決定～2024年7月31日
注意事項
「こどもエコすまい支援事業」を申請した場合、住宅の取得に関するその他の国の補助金制度を併用することはできません。そのため、ZEH補助金との併用は不可となります。
ただし、国費の充当がない地方公共団体の補助制度については、併用可能な場合もありますので、各自治体に確認しましょう。
住宅ローン減税
その他影響が大きい制度として「住宅ローン減税」があります。住宅ローンを利用される方にとっては注目すべきこちらの制度について解説します。
制度の概要
住宅ローンを利用して新築住宅を取得した場合、最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除する制度です。
（注）所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税（上限：9.75万円）から控除。
ZEH水準省エネ住宅：日本住宅性能表示基準における断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上の性能を有する住宅
省エネ基準適合住宅：日本住宅性能表示基準における断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上の性能を有する住宅
その他の住宅：省エネ基準適合住宅の基準を満たさない住宅
主な要件
・自らが居住するための住宅
・2023年12月末日までの入居
・床面積が50㎡以上※3
・合計所得金額が2,000万円以下※3
※3：40㎡以上50㎡未満の場合、合計所得金額が1,000万円以下
・住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に入居
・店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用
・借入金の償還期間が10年以上
まとめ
昨今の電気代やガス代の高騰により、省エネ住宅への関心はとても高まっています。
建築することで、皆さまの家計は勿論ですが、将来の安心にもつながる省エネ住宅。その中でも、日本が2030年のスタンダードにすることを目指している「ZEH住宅」は、補助金が充実しているため検討すべきと言えるでしょう。
しかし、「ZEH補助金」や「こどもエコすまい支援」を申請するためには、関与する事業者の登録や認定等が必要であるため、検討するハウスメーカー・工務店が申請できるかどうかは必ず確認しましょう。
また、補助金に関して最も注意しなくてはいけないのは予算です。今回ご紹介した「ZEH補助金」と「こどもエコすまい支援」はどちらも【先着順】となります。2022年も期限前に申請を打ち切られてしまうケースがありましたので、少しでも早い申請をおすすめします。
このように、時期の違いで補助金を受け取れず、何十万円も損をしてしまう場合がありますので、優遇制度を理解した上で、建築スケジュールを検討してみてはいかがでしょうか。
運営者情報
「栃木セキスイハイム」編集部
住まいの販売から土地活用でおなじみの栃木セキスイハイムグループが、家づくりの「わからない」にお応えします。建築士・宅地建物取引士など住まいの専門家による監修のもと記事の執筆を行っています。
