個人情報保護方針

栃木セキスイハイム株式会社(以下、当社といいます)は、当社のお客様等の個人情報(以下、個人情報といいます)について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、自主的なルール・体制を確立し、下記のとおり個人情報保護方針を定めこれを実行し維持します。

  1. 当社は、個人情報を適切に保護するために、従業者(役員、社員、パートタイマー、派遣労働者等を含みます)に周知徹底させて、これを改善・維持します。
  2. 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など適切な情報セキュリティ対策を講じます。
  3. 当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を入手し、不正な方法により入手しないことはもちろん、お客様等情報主体(個人情報の本人様)から利用目的等について同意を得るか、必要事項を公表します。
  4. 個人情報の利用は、利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、お客様等情報主体の事前の同意を得ることなく、当該情報主体の個人情報を第三者に提供したり、利用目的の範囲を超えて利用することがあります。
    (1) 法令に基づく場合
    (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様等情報主体の同意を得ることが困難である場合
    (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様等情報主体の同意を得ることが困難である場合
    (4) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様等情報主体の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  5. (5) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く)
  6. 当社は、お客様等情報主体が、当該情報主体が識別される保有個人データについて、開示、訂正、利用停止、消去等を請求する権利、および第三者提供記録について開示を請求する権利を有していることを確認し、当該情報主体からのこれらの要求に対して適正に対応します。
  7. 当社は、個人情報の取扱いについてお客様等情報主体から苦情が寄せられた場合には、適切に対応します(個人情報に関するお問合せについて)。
  8. 当社は、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合には、当該第三者について必要な監督措置を講じます。
  9. 当社は、個人情報を特定の第三者と共同して利用する場合には、その旨並びに共同して利用する個人情報、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者等について、あらかじめお客様等情報主体が容易に知り得る状態におきます。

2022年4月1日
栃木セキスイハイム株式会社
代表取締役社長 荒井浩

●本方針における個人情報の内容
 本方針における個人情報とは、当社のお客様、株主様、取引関係者、採用・募集活動応募者(インターンシップ応募者を含む)、従業者等(以下「お客様等」という)を識別できる情報を指すこととします。お客様等を識別できる情報とは、お客様等の氏名、年齢、生年月日、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報で、この内の1つまたは複数の組合わせにより、お客様等ご本人を特定することのできる情報を意味します。
●本方針における保有個人データの内容
 本方針における保有個人データとは、当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データ(特定の個人情報を容易に検索できるデータベース等を構成する個人情報)を指します。但し、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして法令で定められるものを除きます。

お客様情報の利用目的と共同利用に関するご案内

私たち栃木セキスイハイム株式会社と積水化学工業株式会社及びそのグループ各社(以降「セキスイハイムグループ」とします。)では、お客様の個人情報に関して、プライバシーの保護に最大限の注意を払っております。「利用目的と共同利用に関するご案内」は当社が別に定める「個人情報保護方針」の4条ならびに8条に準じ、以下の通り定めます。

  1. お客様情報の利用目的
  2. セキスイハイムグループは定款に定める目的の通り、お客様情報を次の目的で利用します。


    (1) お客様の住宅および各種建築、共同住宅建築、分譲住宅販売、インテリア・エクステリア等付帯する工事、快適な生活へのご支援、保険、介護、点検、修理、アフターサービス、リフォームに関する、提案や情報の提供、祭祀、各種申請・届出、請負契約等各種契約の締結と債権債務の履行、および商品・サービスの提供
    (2) 不動産の分譲・仲介・賃貸・管理、土地活用、資産活用、保険、入居生活を円滑にする為の入居者に対する点検・修理等各種サービスに関する、提案や情報の提供、各種申請・届出、売買契約等各種契約の締結と債権債務の履行、および商品・サービスの提供
    (3) 住環境および住まいと住まい方に関する調査・分析・研究・開発の実施
    (4) お客様への新商品・サービス、イベントや公募(キャンペーン等)、会員制サービスのお知らせやご案内、応募者に対する連絡や説明、請求のあった資料や情報、商品・サービスの提供、アンケート調査など販売促進活動の依頼および実施
    (5) お客様からのお問合せや苦情、紛争解決に関する連絡や対応
    (6) 各種ローン・借入れに関する諸手続き、会計監査上の確認作業
    (7) 報酬、料金、および契約金の支払い並びにこれらに関する事務の履行
    (8) 当社のお取引様管理、アンケート調査
    (9)採用・募集活動応募者(インターンシップ応募者を含む)への情報提供及び連絡、そのほか採用・募集活動に関連する利用
    (10)その他、当社サービスおよびそれに付随するサービスの提供に必要な業務
     (注1)利用目的は、現時点において利用する可能性のある内容を記載しており、必ずしもすべてに利用するわけではありません。
     (注2)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合等、法の定めがある場合には、利用目的を明示・通知・公表しないことがあります。

  3. お客様情報の利用範囲
  4. 私たちセキスイハイムグループは、各社の役割と目的達成に必要な範囲に限って積水化学工業株式会社及びグループ企業とお客様情報の共同利用を行います。※グループ企業一覧は以下のホームページでご確認いただけます。https://www.sekisui.co.jp/company/outline/group/index.html


  5. 共同利用させていただく情報の項目
  6. 私たちセキスイハイムグループは、各社の役割と後掲の利用目的達成に必要な範囲に限って以下の情報の項目を上記に定める「お客様情報の利用範囲」の範囲で共同利用することがあります。共同利用する情報の項目は次の通りです。 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX 番号、電子メールアドレス等お客様個人に関する情報、口座番号等の属性情報、世帯に関する情報、契約に関する情報、設計図面および建築建物に関する情報


  7. 共同利用の目的
  8. 上記に定める「お客様情報の利用目的」の範囲で利用します。


  9. 共同利用の責任会社
  10. 栃木セキスイハイム株式会社がお客様情報を取得しセキスイハイムグループ各社に当該情報を提供することで共同利用する場合は、栃木セキスイハイム株式会社(代表取締役社長 荒井浩、住所:栃木県宇都宮市東宿郷5-3-4 ハーモネートビル)が当該共同利用の責任会社となります。


  11. お客様情報に関するお問合せ
  12. 栃木セキスイハイム株式会社は、お客様情報に関するお問合せ窓口を設置します。お問合せは、お客様が情報提供いただいた最寄りのセキスイハイムグループ各社のお問合せ窓口まで、お願いいたします。

    ■お客様情報お問合せ窓口
    栃木セキスイハイム株式会社 総務部
    電話番号:028-639-2211
    電話受付時間:9:00~17:30
    ※当社定休日(原則として、水、正月休み、盆休み)を除きます。


    <開示請求の受付方法等について>
    当社の保有個人データおよび第三者提供記録に関する開示のご請求に関するお問合せは、以下の方法にて受け付け、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。

    (1) ご本人または代理人の確認
    ご請求される場合は、ご本人または代理人であることを確認するための以下の書類(以下「本人確認書類」)が必要となります。

    (ⅰ) ご本人からのご請求の場合
    以下の書類のいずれか2点。
    ①自動車運転免許証の写し

    ②各種健康保険の被保険証の写し

    ③各種年金手帳の写し

    ④写真付き住民基本台帳の写し

    ⑤パスポートの写し

    ⑥住民票(発行から3ヶ月以内のもの)

    ⑦印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内のもの。余白に当該印鑑により捺印)

    (ⅱ) 代理人からのご請求の場合
    代理人によるご請求の場合は、上記に加え、次の書類をご用意願います。
    ①代理人本人であることを確認できる書類(上記本人確認書類のうちいずれか2点)

    ②代理人が未成年者の法定代理人の場合は、戸籍謄本(原本)等の代理権を確認できる書類

    ③代理人が成年被後見人の法定代理人の場合は、成年後見登記の登記事項証明書(発行から3ヶ月以内のもの)

    ④代理人が上記以外の任意代理人の場合は、ご本人からの委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書

    ※ご請求時に用意いただいた書類は、返却いたしませんので、予めご了承ください。


    (2) 手数料
    開示請求は有償とさせていただき、代金は1,000円/1案件といたします。但し、開示資料が複数枚に渡る場合は、別途実費をいただく場合がございます。

    (3) 除外事由
    開示することにより次のいずれかに該当する場合は法令に従い応じることができませんので、ご了承ください。
    ①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合

    ②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合

    ③他の法令に違反することとなる場合


    <訂正等の請求の受付方法等について>
    当社の保有個人データの内容が事実でないという理由による当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)のご請求に関するお問合せは、以下の方法にて受け付け、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。

    (1) ご本人または代理人の確認
    上記の開示請求と同様となります。

    (2) 手数料
    無償とさせていただきます。

    (3) 除外事由
    次のいずれかに該当する場合は、訂正等の請求について法令に従い応じることができませんので、ご了承ください。
    ①利用目的からみて訂正等が必要でない場合や、誤りである旨の指摘が正しくない場合

    ②他の法令の規定により特別の手続が定められている場合


    <利用停止等の請求の受付方法等について>
    当社の保有個人データの内容が、利用目的による制限、不適正な利用の禁止、または適正な取得、第三者(外国にある第三者を含む)の制限に違反している、利用の必要性がなくなった、個人データ漏えい等にかかる報告義務が生じた、本人の権利または正当な利益を害されるおそれがある等の理由による当該保有個人データの利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)のご請求に関するお問合せは、以下の方法にて受け付け、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。

    (1) ご本人または代理人の確認
    上記の開示請求と同様となります。

    (2) 手数料
    無償とさせていただきます。

    (3) 除外事由
    次のいずれかに該当する場合は、利用停止等の請求について法令に従い応じることができませんので、ご了承ください。
    ①手続違反である旨の指摘が正しくない場合

    ②利用の停止等を行うことに多額の費用を要する場合

    ③利用の停止を行うことが困難な場合


    <保有個人データの安全管理のために講じた措置および外国の第三者の相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置について>
    当社の保有個人データに関する安全管理のために講じた措置、および外国の第三者の相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置(当社が個人情報保護法第24条1項に定める体制を整備している外国の第三者に保有個人データを提供した場合におおける当該第三者がとる日本における個人情報取り扱い事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置の継続的な実施を確保するために必要な措置)(以下、併せて「本措置」という。)について、以下の方法にて受付、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。

    (1) ご本人または代理人の確認
    上記の開示請求と同様となります。

    (2) 手数料
    無償とさせていただきます。

    (3) 除外事由
    保有個人データに関する安全管理のために講じた措置に関し、本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがある事項については、法令に従い回答することができませんので、ご了承ください。


    <個人情報に関する苦情について>
    個人情報に関する苦情については、上記のお問い合わせ窓口に電話にてお問合せください。法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。

    <本ご案内の変更>
    この「利用目的と共同利用に関するご案内」は必要に応じ変更させていただくことがあります。 最新の内容は以下のホームページでご確認いただけます。
    https://www.sekisui.co.jp/privacy_policy/

2008年5月1日制定
        2022年4月1日改訂
栃木セキスイハイム株式会社
代表取締役社長 荒井浩

ソーシャルメディアポリシー

栃木セキスイハイム株式会社のソーシャルメディア公式アカウントの運営においては、積水化学工業がソーシャルメディアポリシーとして、以下に定める振る舞いやマナーを遵守いたします。

●基本ポリシー
栃木セキスイハイム株式会社のソーシャルメディア公式アカウントの運営においては、積水化学工業が定める企業行動指針を遵守し、個々の情報発信が影響を与えることを認識し、健全な社会常識から逸脱した言動がないよう、良識ある社会人として透明性の高いコミュニケーションを心がけます。
●ソーシャルメディアにおける情報発信や対応についての自覚と責任
・インターネットへの情報発信は、あらゆる背景や事情を持つ不特定多数の利用者がアクセス可能であることを常に意識すること。
・情報発信にあたっては、法令および積水化学工業が独自に定める内部規定・ルールの遵守を厳格に自らに課すること。
・一人ひとりおよび各社の情報発信が少なからぬ影響を持つことを十分に認識すること。
・適切な情報発信は、社会やユーザーとの絆を強くし、積水化学工業グループのブランドの向上に貢献をもたらす可能性があることを意識すること。
●ソーシャルメディア参加にあたっての心構え
・相手の発言に対し傾聴の姿勢を忘れないこと。ソーシャルメディアにおいては、ユーザの声を聞くこと。
・ソーシャルメディアにおける情報発信においては責任をもち、誤解を与えないように注意すること。
・一度公開した情報は、完全に削除できないことを理解すること。
・良識ある社会人として誠実な行動(対応)をすること。
・日常業務における責任を果たすこと。
●法令の遵守
ソーシャルメディアの利用にあたっては法令を遵守すること。特に、著作権、商標権、肖像権など第三者の権利を侵害することなく尊重すること。
●ソーシャルメディアをご利用のお客様へ
 栃木セキスイハイム株式会社公式アカウントからの情報発信のすべてがセキスイハイムの公式発表・見解を必ずしも表しているものではありません。あらかじめご了承ください。正式な発表についてはセキスイハイム公式サイト及びプレスリリースにて情報発信を行なっております。
 また、ご覧いただくアカウントにより対話の仕方(返答可否・対応時間・手段)が異なる場合がございます、それぞれの運用については、お手数ですが、ソーシャルメディア公式アカウント一覧をご覧ください。
●お問い合わせ
 栃木セキスイハイム株式会社のソーシャルメディアポリシーおよびソーシャルメディアの利用に関するお問い合わせは以下よりご連絡ください。

お問い合わせはこちら

制定日 2011年12月1日

栃木セキスイハイム株式会社 ソーシャルメディア公式アカウント
●Facebook 公式アカウント
栃木セキスイハイム
目的:採用イベント情報や人事担当者のブログ、募集要項など栃木セキスイハイム(株)のリクルート関連の情報発信を行います。

●Instagram 公式アカウント
栃木セキスイハイム
目的:栃木セキスイハイム㈱の展示場の写真やイベントの告知、家にまつわる情報の発信を行います。

お問い合わせはこちら

備考
コメントでいただいた質問などについてへの返信はなるべく行いますが、全てにご返答するお約束はいたしかねます。ご了承ください。

更新日 2019年9月21日
栃木セキスイハイム株式会社

保険代理店個人情報保護に関する基本方針

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、お客様の個人情報を適正に取扱うことを宣言いたします。

(1)法令等の遵守
弊社は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。

(2)従業者教育
弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。

(3)個人情報の利用目的
弊社は、保険代理業と少額短期保険代理店業と建設業と不動産業を営んでおり、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報と建設業と不動産業を通じて取得した個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください。)を、下記業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。その他の目的に利用することはありません。

・損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の保険会社の業務
・少額短期保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の保険会社の業務
・建設業と不動産業およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の保険会社の業務

上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等(電磁的記録を含む。以下同じ。)により通知し、または弊社のホームページなどにより公表します。 弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。

<弊社と取引のある保険会社>
・損害保険ジャパン株式会社(https://www.sompo-japan.co.jp/)
・株式会社宅建ファミリー共済 (http://www.takken-fk.co.jp/)

(4)個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください。)を取得します。

(5)個人データの安全管理措置
弊社は、取扱う個人データ(下記(8)の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。 弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。
1. 基本方針の整備
 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
2. 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
3. 組織的安全管理措置
 ・個人データの管理責任者等の設置
 ・就業規則等における安全管理措置の整備
 ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
 ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
 ・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
 ・漏えい等事案に対応する体制の整備
4. 人的安全管理措置
 ・従業者との個人データの非開示契約等の締結
 ・従業者の役割・責任等の明確化
 ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
 ・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
5. 物理的安全管理措置
 ・個人データの取扱区域等の管理
 ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
 ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
 ・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
6. 技術的安全管理措置
 ・個人データの利用者の識別及び認証
 ・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
 ・個人データへのアクセス権限の管理
 ・個人データの漏えい・毀損等防止策
 ・個人データへのアクセスの記録及び分析
 ・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
 ・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
7. 委託先の監督
 個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
8. 外的環境の把握
 個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

(6)個人データの第三者への提供および第三者からの取得
弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください。)を提供しません。
1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに 対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

(7)センシティブ情報のお取扱い
弊社は、政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいいます。)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する情報(以下「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
1. 法令等に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
6. 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
7. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

(8)個人番号および特定個人情報の取扱い
弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

(9)見直し・改善
弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(10)個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示(確認・記録の開示を含む)、訂正等または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。弊社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
なお、上記開示などの手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。

(11)Cookie等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供
Cookie(クッキー)とは、ウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイトから送信されたウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客様がそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。本ウェブサイトでは、cookie、ウェブビーコンまたはそれに類する技術(以下「Cookie等」といいます)を利用して、お客様の情報を保存・利用しています。
当社は、Cookie等に保存された識別子を統計的に収集・分析することができるサービスとして、Google Inc.が提供するGoogle  Analyticsを利用しております。Google AnalyticsのCookieによる情報収集や情報の取り扱いについて、また、Googleが提供するサービスのプライバシーポリシーについては、下記のサイトをご確認ください 。
■Google Analytics
Googleが提供するサービスでのCookieによる情報収集や情報の取扱いについて
 https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja
Googleが提供するサービスのプライバシーポリシー
 https://policies.google.com/privacy?hl=ja
Google Analyticsからのオプトアウト
 https://tools.google.com/dlpage/gaoptout

(12)お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に適切・迅速にご対応いたします。
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

<お問い合わせ先>
 [代理店] 栃木セキスイハイム株式会社
 [所在地] 栃木県宇都宮市東宿郷5-3-4
 [代表者氏名] 代表取締役社長 荒井 浩
 [電話番号] 028-639-2211
 [受付時間] 9:00~18:00 当社定休日を除く(原則として水曜、正月休み、盆休み)
 [URL] https://t816.jp/

2008年7月1日制定
2017年5月30日改定
2022年4月1日改定

保険代理店 勧誘方針

●金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
・販売等にあたっては、保険業法、金融サービスの提供に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法及びその他各種法令等を遵守して参ります。
・お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行って参ります。
・保険金の不正取得を防止する観点から、適正に保険金額を定めるなど、適切な保険販売を行うよう努力して参ります。

●お客様の金融商品に関するお客さまの知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。
・保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な最大限配慮した商品設計、販売・勧誘活動を行って参ります。
・また、お客様のご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し十分把握したうえで、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行って参ります。
・お客様に関する情報については、適正な取扱いを行い、お客様の権利利益の保護に配慮して参ります。

●お客様への商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
・販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮して参ります。
・お客さまと直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう常に努力して参ります。

●お客様のご意見等の収集に努め現状を把握し、また、お客様の満足度を高めるよう努めます。
・保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をして参ります。
・お客さまの様々なご意見等の収集に努め、その後の金融販売等に活かして参ります。

2021年11月1日
栃木セキスイハイム株式会社

Copyright©2019 - 2022TOCHIGI SEKISUIHEIM inc. Allrights reserved. 会社案内サイトの利用について各種方針についてサイトマップ

ページTOPへ
展示場ページへ移動中です